運営組織
日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術第 163 委員会 (以下、本委員会という) は大学・研究機関の研究者及び産業界の研究者から構成される。本委員会を円滑に運営するため以下の組織を置く。
委員長
- 委員長は委員会総会において委員から互選される。委員長は本委員会を代表する。
- 委員長の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。
副委員長
- 副委員長は委員長が委員から指名する。副委員長は委員長を補佐し、委員長の任務履行に支障が生じた場合には、その任務を代行する。
- 副委員長の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
事務局長
- 事務局長は委員長が委員から指名する。事務局長は委員長を補佐し、本委員会の総務・会計活動全般を管理する。
- 事務局長の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
幹事
- 幹事は、委員長が委員から指名する。幹事は委員長、副委員長及び事務局長を補佐する。
- 幹事の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
顧問
- 委員長は、国内外から学識経験者若干名を顧問として指名することができる。
- 顧問の任期は本委員会の設置期間とする。但し、委員会継続の場合の再任を妨げない。
委員会総会
- 委員会総会は委員会の運営に関する重要事項について審議し最終的な議決を行う。
- 委員会総会は、年 1 回以上開催する。
- 委員会総会は、委任状を含めた委員総数の過半数の出席によって成立し、出席者の過半数の賛成により議決する。
運営委員会
- 本委員会を円滑に運営するため、運営委員会を置く。
- 運営委員会は以下で構成される。
- 委員長、副委員長、事務局長、幹事
- 学界委員のうちから委員長が指名したもの、若干名
- 協力会会員(企業等)委員のうちから委員長が指名したもの、若干名
- 協力会会員(企業等)が推挙し委員長が委嘱したもの、若干名
- 分科会を代表する主査または副主査、分科会ごとに 1名
- 運営委員会は、委員会の運営に関する事項のうち重要事項以外のものについて審議し議決する。
- 運営委員会は会合を持つことができない場合、書面若くはメーリングリストでの承認によって運営委員会の承認とすることができる。
- 運営委員は、本委員会全般の活動として行うシンポジウム・研究会について企画、調整、遂行等を行うものとする。
- 運営委員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。
分科会
- 研究テーマ毎に、研究活動を遂行するための分科会を置く。
- 分科会には主査および副主査を置く。 主査は委員とする。主査および副主査の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
- 分科会の設立・廃止は、運営委員会の承認を必要とする。
- 分科会は、適宜、研究活動を遂行する。また、本委員会全般の活動として行うシンポジウム・研究会の機会に分科会の会合を開催できるものとする。
- 分科会は、年度毎の活動方針および予算、活動結果および決算を委員会総会あるいは運営委員会に報告および提案し了承を受けるものとする。
- 分科会は、本委員会全般の活動として行うシンポジウム・研究会において、当該研究テーマに係る企画、調整、遂行等を行うものとする。
コアメンバー
- コアメンバーは、委員長、副委員長、事務局長および、委員長が指名する委員若干名(元委員長など)で構成する。
- コアメンバーは、本委員会発展のための企画、調整、遂行等を行うものとする。
事務局
- 総務・会計活動を担当する事務局と事務補佐員を置く。
- 事務局は、事務局長の所属するところに置く。
監事
- 監事は運営委員会が推挙し委員会総会の承認を経て委員長が委嘱する。監事は運営委員会ならびに事務局の業務執行の状況を監査する。
- 監事の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。
加入承認、脱会および除名
- 学界委員および協力会会員(企業等)の本委員会への加入は、運営委員会の承認、委員会総会への報告を必要とする。
- 学界委員の脱会、協力会会員(企業等)の脱会、協力会会員(企業等)委員の交替は、運営委員会および委員会総会に報告されるものとする。
- 本委員会にふさわしくないと認められる委員の除名は、運営委員会で発議し、委員会総会で決議することができる。
委員の任期
- 学界委員は原則として、現職の大学等教員並びに国公立研究所研究者等で構成する。その任期は本委員会の設置期間とする。但し、委員会継続の場合の再任を妨げない。
- 協力会会員(企業等)の委員の任期は本委員会の設置期間とする。但し、委員会継続の場合の再任を妨げない。
- 委員会委員は学界委員 20名以上及び、協力会会員(企業等)委員20名以上で構成する。
委員会の経費および会費
- 委員会経費は協力会会員の会費をもって充てる。
- 年度会費の額は原則として次の通りとする。
- 協力会会員(企業等): 1口 20万円
委員会の会計
- 本委員会の年度毎の予算及び決算は、委員会総会の了承を受けるものとする。
- 年度途中において、適宜、運営委員会に報告し、進捗状況の確認を受けるものとする。
活動
本委員会は以下の活動を行う。
- インターネット技術の研究・開発
- インターネット技術の教育・普及
- 研究・開発のためのネットワークの運用
- 若手研究者や大学院生の国際的な研究活動の支援
- その他これに関連した活動
委員会の設置期間
本委員会の設置期間は5年間とする。但し、運営委員会の決議を経て委員会総会での確認に基づき、日本学術振興会へ設置期間の継続を申請することができる。
委員会の終了
- 委員会の設置期間の満了等に伴い委員会を終了する場合は、運営委員会の決議を経て委員会総会で確認を行う。また、委員会の設置期間を継続しようとする場合についても同様とする。
- 委員会終了に伴う残余経費の処理については、日本学術振興会協力会と事前に相談の上、適切な処理を行うものとする。
運営規約の改訂
本運営規約の改訂は、運営委員会の発議を経て委員会総会で了承を必要とする。
その他
本運営規約に定めるほか、本委員会の運営に必要な事項は運営委員会の議を経て委員長が定める。
改訂履歴
- (改訂) 2011 年 11 月 29 日